不動産経営は宅建資格が必要

不動産は誰でも販売できるものではありません。
なぜならば、もしこういった免許がなければ、暴力団などの悪い人々が不当な値段で売りつけたり、詐欺まがいを行いをする危険性があるからです。
そもそも鎌倉時代でも現代でも、土地の取り合いや農業用水の争いで、戦争や裁判などが行われていたわけで、それだけ土地は重要です。
ですから国が認めた宅地建物取引主任者資格が重要になります。
この資格はとても難しく、合格率が10パーセント前後で、ある程度勉強する必要があります。
これがあって、初めて不動産業を経営することができます。
基本的に宅建資格は、1つの事業所に5人に1人取得していないといけません。
ただ安心してほしいのは、経営者が持ってないといけないというわけではありません。
ですから経営を始めた時に従業員が持っていれば問題なく、例えば11人の事業所ならば、3人が取得していればいいということになります。
また、この3人が辞めた場合、すぐに営業ができなくなるかといいますとそうではなく、2週間も猶予期間があって、その間に人材を確保すれば問題がないというのも重要です。
条件がそろったら宅建の免許を使って知事に申請し、県をまたぐ場合は国土交通大臣に申請する必要があります。
宅建資格は一生有効ですが、免許の期限は5年となっているので更新を忘れずに行いましょう。
また、不動産の売買には多額のお金がかかります。
ですから、万が一トラブルになると大変な事態になって大型の詐欺事件でも起きれば、国家単位の経済問題に発展しかねません。
そこである制度が、「営業保証金制度」です。
これは本店1000万円で支店は500万円必要で、供託をしなければ事業の開始は不可能です。
しかし、こういったお金を簡単に供託するのは地域のお店では困難といえます。
そこで救済措置として、保証協会に加入するというのがあります。
開業後は、標識の掲示と報酬額の掲示が必要になります。
こういったものは、たいていは看板に貼られていることが多いです。
また、帳簿と名簿も備えておく必要があり、特に帳簿は閉鎖後5年の保存義務があります。
このように、不動産を扱うのは責任が大きいといえますので、これだけ様々なハードルが存在します。
ただ、その分支店が多い企業はそれだけ基盤が出来ていて安定しているということになるので、信頼性も増します。
開業しようと考えている方は、できればご自身で資格を取り、開業の準備を一つずつ行っていくことをお勧めします。

Comments are closed.